海外旅行保険と旅行時のパートナー
海外旅行保険は海外旅行をするときに特に重要なものとして認識しておくべきでしょう。旅先でのトラブルは予測できないものです。何がどのようにして起こるかもはっきり言ってわからないのです。万が一に備えて、加入をするようにしましょう。日々の出来事に不安がない人も考えてください。海外旅行保険は加入するべきでしょう。
以前は、海外旅行をしようと思ったら、海外旅行保険に入るというのが、定番でしたが、このごろは、クレジットカードに無料で海外旅行保険がプラスされたカードを持っているので、それを使うことになりました。クレジットカードで、旅行代金を支払うとか、海外旅行保険の適用には、ある程度の条件があるので、それは気をつけなくてはなりません。
国連安保理は17日、ニューヨーク国連本部で、パン・ギムン事務総長の再任を認める決議を拍手の方式により全会一致で採択し、国連総会に推薦した。中国国際放送局が報じた。
安保理の決定に基づいて、パン・ギムン事務総長の次期任期は2012年1月1日から2016年12月31日までとなる。国連の事務総長については、安保理の推薦を受けて国連総会での正式な可決が必要となる。このため、国連総会は近いうちにこの推薦に対する投票表決を行うという。
パン・ギムン事務総長は訪問先のブラジルでこの安保理の推薦に感謝する意を示し、「事務総長を務めたこの4年半の間に、私は国連の各加盟国および安保理と密接に協力し、平和、安全、発展および人権など重大な国際問題で大きな進展を収めた。同時に、未来に直面する巨大なチャレンジをも意識した。21世紀において、国連は異なった形のさらに踏み込んだ方式で運用すべきだ。私は『国連憲章』の原則を踏まえて、加盟国との協力を続けていく」という声明を発表した。（編集担当：村山健二）
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【ジャカルタ＝梁田真樹子】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんは１８日、インターネット電話を通じてインドネシア、タイの国会議員や読売新聞などと会談した。
スー・チーさんは、ミャンマー政府が「民政移管を終えた」としていることについて「変化は感じられない」と述べ、実質的な軍政が続いているとの認識を示した。
また、ミャンマー政府が２０１４年に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国就任を目指していることに「理解できない。国民生活の改善など、ほかにやるべき重要なことがある」と反対の意を示した。ミャンマーの議長国就任には米国が懸念を表明。５月にジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮ首脳会議では結論が出なかった。
ミャンマーのテイン・セイン大統領はスー・チーさんら民主化勢力との対話に前向きな姿勢を示したが、スー・チーさんは「政府からは何の働きかけもない」とした。
2011年6月16日、環球時報によると、6月末に開業予定の北京と上海を結ぶ京滬高速鉄道について、海外メディアが大きく報道している。
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AFP通信は13日、中国鉄道部の胡亜東（フー・ヤードン）副部長が記者会見で京滬高速鉄道の6月末の正式開業を発表したと報じた。最高設計速度は時速380km、実際の運行速度は時速250〜300kmで、北京―上海間を4時間48分で結ぶ。中国の高速鉄道の営業距離は2010年末までに8358kmとなり、2020年には1万6000kmまで延びる予定だ。
ブルームバーグは、運賃が予想より低く設定されたことに注目している。一番安い乗車券は410元（約5100円）で、これは競合相手となる北京―上海間のドル箱航空路線を意識したことによるものとみられている。同鉄道の1等席は935元（約1万1600円）、ビジネスシートは1750元（約2万1800円）で、初期の利用客は1日当たり18万人と予測されている。
韓国紙・朝鮮日報は、中国の高速鉄道技術は先進国の80％にまで達していると分析。客観的な比較は難しいが、最近の中国の高速鉄道契約金額からみるとその80％は中国製で、外国技術を利用しているのはわずか20％、この勢いならば3年後には先進国の技術レベルを超える可能性もあると指摘した。中国の高速鉄道は短期間で成長し、安全面での不安が完全に消えたわけではないものの、その技術力は軽視できない。21世紀初頭に高速鉄道を自主開発してから技術を積み重ね、現在は強大な資本と価格競争力を武器に世界市場に進出している。（翻訳・編集/中原）
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金融庁が、２０１５年にも全ての上場企業に強制適用するとしていた国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入を、延期する方向となったことが１９日、明らかになった。
東日本大震災で打撃を受けた産業界などから、移行期間が不十分だとの抵抗感が強まったためだ。金融庁は今月末に企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）を開き、延期の具体策について議論を始める。
ＩＦＲＳは時価会計をベースとし、欧州を中心に１００か国以上が採用する会計基準だ。これまで日本基準や米国会計基準を採用してきた日本企業にとり、会計基準が変更されれば大幅な事務負担の増加が強いられる。延期で会計部門などの負担は減る一方、１５年に向けて準備を進めていた大手企業などにかえって混乱が広がる可能性もある。
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